【↓参考資料・投稿はこちらから↓】 「Vol.452の概要をお伝えする2分間動画」はこちらのツイートからご覧頂けます。
Vol.451『サウジアラビアへの送金には実体が伴っていた！ 自爆し続ける西川廣人CEO・森本宏特捜部長と 誤送船団・記者クラブｗPart1 ロイター通信の『スクープ』で発覚！「情弱な島国ニッポンの山猿ちゃんトリオｗ」』Vol.452『実は優柔不断で問題先送りなNISSAN官僚体制（涙）心ある日産フリークは株主総会の早期開催に賛同せよ！中興の祖・塙義一社長も泉下で嘆いているぞ！自爆し続ける西川廣人CEO・森本宏特捜部長と誤送船団・記者クラブｗPart2』も公開しました！https://t.co/SQvgWUdGlO#田中康夫 @loveyassy pic.twitter.com/9axpPVFvYu
— 田中康夫Office (@yassy_office) December 27, 2018
田中康夫YouTube公式チャンネル「だから、言わんこっちゃない！」以下の「田中康夫YouTube公式チャンネル」リスト一覧で、最新回から初回まで全てのアーカイヴを視聴可能です！ https://www.youtube.com/user/LoveNippon 参考資料 日産問題を語った12月22日「ナイツのちゃきちゃき大放送」radiko 12月28日まで聴取可能 http://radiko.jp/#!/ts/TBS/20181222092418 田中康夫、塙義一・日産社長に会いに行く「NAVI」1999年10月号 http://tanakayasuo.me/top/wp-content/uploads/2018/12/5c1f9f6182201e8f566a51006b000aab.pdf ケリー被告保釈、夫人の嘆願で広がるアメリカでの日本検察への非難 https://forbesjapan.com/articles/detail/24613 保釈されたケリー被告はどう動くのか？ 高井康之弁護士 https://abematimes.com/posts/5469077 刑事司法、国際基準に照らし異常 秋田真志弁護士 刑事司法手続きが国際基準と異なれば、国際的な捜査協力に支障を来す恐れがある。 カナダも中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を12月1日に逮捕した事件で、10日後に保釈を認めた。勾留が1カ月以上のゴーン元会長との違いは鮮明だ。世界では逮捕後の身体拘束期間は1～5日の国が多い。異常に長い取り調べのために長期勾留を許すのは日本独特だ。 経営トップが突然何十日間も勾留されうる事態は海外からはカントリーリスクと受け取られる。刑事司法が経済に悪影響を与えた例は過去にもある。パソコンのファイル共有ソフト「ウィニー」開発者が著作権法違反に問われ、無罪確定までに7年かかった事件は結果的に日本のイノベーターを萎縮させた。特捜部はそうした影響も考えて事件に着手したのだろうか。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を巡る今回の事件は、日本の刑事司法手続きが国際基準に照らして異常であることを世界に広く知らしめた。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39422760W8A221C1M10900/?n_cid=SPTMG053 ✽ ルノー、日産に再び臨時株主総会開催を要求 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39441410X21C18A2TJ2000/ ルノーは日産に43.4%を出資する筆頭株主だ。要求通り臨時総会が開かれない場合、日産は定時株主総会を2019年6月に予定している。会社法では議決権の3%以上を6カ月より前から保有する株主は、株主総会の招集を会社側に対して請求できることになっている。 取締役会が遅滞なく招集手続きをしなかったり、請求があった日から8週間以内に株主総会を開かなかったりした場合は、地方裁判所に総会の招集許可を申し立てることになる。裁判所の許可を得られれば、請求した株主自らが株主総会を招集することになる。 日産にルノーから再び臨時総会求める書簡 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39457260X21C18A2916M00/ 日産自動車は27日、仏ルノーから臨時株主総会を開くように求める書簡を再び受けたことを明らかにした。ルノーは14日付で日産に書簡を送り、臨時株主総会の開催を要求していたが、日産は17日の取締役会でルノーの要求を受け入れないと決めていた。 関係者が27日明らかにした。ルノーから2回目となる今回の書簡は17日の取締役会の後、「すぐにあった」（関係者）という。 日産は17日の取締役会で、ルノーが求める早期の臨時総会の開催は企業統治（ガバナンス）改革のために立ち上げた「ガバナンス改善特別委員会」の結論をまって検討するとの方針を決めた。同委員会は27日までに顔合わせの会合を開いた。 ＜経営＞3社の合議制、競争にリスク 独CAR所長 フェルディナント・ドゥーデンへファー氏 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39422830W8A221C1M10900/ カルロス・ゴーン元日産自動車会長は仕切りたがりで、企業を引っ張る戦略を持っている。彼なしで日産や三菱自動車は生き残れなかった。彼が日本社会に持ち込んだスピード感や強制力は、人々に恐怖や違和感をもたらしたことは想像できる。 しかし（ゴーン元会長逮捕後に決めた）日産、ルノー、三菱自動車の3社トップによる合議制は時間ばかり浪費する懸念がある。時間をかけるほど妥協が生まれ競争に負けるリスクは高まる。新しく強いリーダーの登場までしばらく真空状態に直面するだろう。最も重要なのは3社をまとめ、一つの声を届けるリーダーを選ぶことだ。 田中康夫公式サイト→ http://tanakayasuo.me/
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